歴史伝統継承行事(雑司ヶ谷・学習院大学) 11月15日(火) 盛会終了ありがとうございました
第3回歴史・防衛講座 元陸上幕僚長 岩田清文氏 11月19日(土) 盛会終了ありがとうございました
  東京地本協力10団体共催 防衛講演と新年交歓会 海上幕僚長 酒井良海将 1月16日(月) 盛会終了ありがとうございました
天皇誕生日奉祝行事・特別講演(麗澤大学客員教授 高橋史朗氏) 2月23日 参加者募集中 


フェイスブック始めました


湯島天神(天満宮)の梅

 
東京郷友連盟は佐藤正久議員、宇都隆史議員を推薦しています。

ようこそ東京郷友連盟のホームページへ

開設 平成21年5月20日

 このホームページは、東京郷友連盟の現況と今後の予定などについてタイムリーにお知らせする手段として開設したものです。皆さんのご活用を期待しています。

 東京郷友連盟は、郷土を愛し、絆を大切にし、国を思う友(なかま)が相集って、「国防思想の普及、英霊の顕彰及び殉職自衛隊員の慰霊、歴史伝統の継承助長」などに関する諸事業を推進することにより、「誇りある日本の再生」に寄与することを目的とする、国民運動団体です。

 具体的には、防衛問題、歴史問題、教育問題、憲法問題等に関する「勉強会」の開催、自衛隊の部隊、演習、訓練等への「見学会」の実施、靖国神社を始めとする慰霊諸施設への「参拝」などの諸行事を主催し、あるいは友好・同志団体主催の「国民運動」に参加することを通じて、会員各位が自己を研鑚すると共に、会員相互の親睦と連帯を強めています。

 入会を希望する方は、後述する所定の手続きに従って申し込んでください。老若男女どなたでも結構です。友人、知人を誘い合わせてのご入会をお待ちしています。

テキスト ボックス:
会長 高橋義洋

「安倍元総理のご逝去と東京郷友連盟
(その遺志を継ぐための役割)」
 

明けましておめでとうございます。
 年頭にあたり、謹んで上皇陛下と上皇后陛下のご健勝と、天皇皇后両陛下と皇室の弥栄を、切にお祈り申し上げますとともに、わが東京郷友連盟の会員諸兄姉および本誌の読者各位、並びに平素ご支援ご協力をいただいている皆様方にとって、本年が明るい幸せ多い年となることを祈念いたします。 

 昨年7月8日、安倍元総理が凶弾に倒れ逝去されました。強いショックを受けるとともに大いなる失望感・喪失感を感じたのが忘れられません。憲政史上最も長く2度にわたり8年余りの間、総理大臣の職責を務め数々の成果を収めたことは衆目の一致するところですが、未だ完全成就の域には達していない分野も多く、今後再々登板の機会があろうがなかろうが更に一歩二歩の前進・深化に大きな影響力の行使を期待されていたからです。
  安倍元総理の生命と交換したわけではないでしょうが、2日後の参院選挙では与党(自民党)が大勝して、選挙の試練を受けることのない「黄金の三年」を手にしました。
 安倍さん(以下、親しみを込めて呼称させて頂きます)亡き与党(自民党)が安倍さんの意思を継ぎ、この「黄金の三年」を活かして残された課題をこなし得るか否か、誰しもが心配にならざるを得ない状況にあります。

 我が東京郷友連盟は、国防思想の普及、英霊の顕彰および殉職自衛隊員の慰霊、歴史伝統の継承により、誇りある日本の再生を目指すことを理念として、70年にわたり絶え間ない活動を続けてきました。
 具体的な活動としては、歴史・防衛講座及び防衛現地研修の計画実施、靖国神社等英霊の慰霊顕彰行事等への参画、皇室はじめ歴史伝統行事への参加あるいは関係施設・機関の研修等があり、実践に当たっては主として会員の意識・能力の向上を図ることを狙いとして事業を推進し、その上で一人一人の会員の地道な活動や堅実かつ献身的な信頼される行動により、広く国民に確実な影響・感作を及ぼし成果の拡大を期すこととしてきました。 
 安倍さんの果たした功績のそれぞれに、東京郷友連盟の活動が預かって力あったとは言い難いところですが、些かでもその成果に寄与したものであったと自認することを喜びとして(余人の評価が得られるか否かは別にして)、日々の郷友活動を続けてきたことは紛れもない事実です。
 就中、小生などは東日本大震災のあった平成23年の6月に会長に就任、民主党政権時代を経て翌24年12月から令和2年9月までの第2次安倍政権の終始を通じて、東京郷友連盟を率いて活動することが出来たのは真に幸運でありうれしい日々でありました。

 実は私には忘れがたい安倍さんとの出会いの思い出があります。それはイラン・イラク戦争最中の昭和58(1983)年8月、父安倍晋太郎外相のイラク訪問時のことです。当時バグダッドの大使館で防衛駐在官であった私は、朝一番に戦況について外相に報告、大汗(冷や汗)をかきながらも無事終了したものの、続く朝食中にもご質問がありとても食事が喉を通るものではありませんでした。
 また別途、外相夫人(安倍さんの母、岸信介元総理のご息女)と秘書官および同行国会議員2人のバビロン(バグダッド近郊に所在するメソポタミア文明の遺跡)の視察案内を仰せつかり、大使夫人ともども半日程お付き合いをしたことがあります。その際、外相夫人が息子の安倍さんを「晋ちゃん!」と再三呼んでいたので、この秘書官が息子さんなのだと気が付きました。今でもあの時の「晋ちゃん!」の声と安倍さんの若々しい顔を思い出します。

(左端:安倍元総理、中央:外相夫人)

安倍さんを失い、その復活はもとより、現(将来)政権への指導・感化も期待できなくなった今、遺された数々の課題を冷静に受け止め、その実現のため引き続き微力ながらも世の中に働き掛ける活動を続ける事こそが、我々に託された使命であると考えたいものです。

 遺された課題には各種分野で様々なものが指摘されましょうが、わが国の将来の帰趨を左右する最も重大なものとしては、@防衛力の抜本的強化とA憲法改正に絞られます。

@    防衛力の抜本的強化について

・近年の米中対立に見られる中国脅威の顕在化、北朝鮮の核ミサイル脅威の増大に対する米国の対応に鑑み、我が国として防衛力を抜本的に強化する意向を表明。加えて、昨年2月24日以来のロシアによるウクライナ侵攻が、中国の台湾侵攻を誘発しかねない懸念「台湾有事は日本有事即ち日米同盟の有事」もあり、現在の国際社会の秩序の維持こそが日本の国益であることを再確認した上で、我が国の安全保障政策を整備する必要性が高まった。

・有事への対処能力を高めることが最大の抑止力となる。そのため日米同盟を強化するとともに、自衛隊の装備と能力を着実に向上させていかなければならない。具体的には武力攻撃への反撃能力を整えるとともに、必要な装備品や弾薬など継戦能力の保持や自衛官の処遇改善など人的基盤の強化、その裏付けとする財源の確保(社会保障費等既存予算の付け替え、国債発行、増税の検討)が必要です。

 ・政府は「5年以内の防衛力の抜本的強化」に向け、昨年6月に経済財政運営の指針(いわゆる骨太の方針)を閣議決定し、その本文に「防衛費を5年以内にGDP比2%以上に」と記した(因みに、平成4年度予算防衛費は5兆4千億円、GDP比0・96%2%は約11兆円)。実現のための措置として年末までに、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画のいわゆる安全保障関連3文書の改定を実施することとした。

 ・本稿が掲載されている機関誌「わたし達の防衛講座」を手にされた会員及び読者の皆さんには、既に然るべき結果がもたらされていることかと思われます。

A    憲法改正について

・安倍さんの遣り残した課題に憲法改正、就中9条の改正が挙げられるのは誰しも認める事であります。平成29年に自民党総裁として改憲4項目の条文案を作成した安倍さんが凶弾に倒れた2日後の参議院選挙で与党(自民党)は圧勝し、憲法改正に前向きな議席が改憲の国会発議に必要な3分の2を超えました。この上は一日も早く改憲案を発議し、国民投票で永年の懸案たる憲法改正を成就したいと考えるのは当然のこと。然るに「大いに盛り上げてしっかり(国会で)議論していただきたい・・・」の発言には、我が耳を疑いたい思いがします。
 次の参議院選挙が行われる(令和7年)までの「黄金の3年間」が無為に浪費され乾坤一擲のチャンスを逃すことを恐れるものです。

・安倍さんの主張した「戦後レジームからの脱却」を考える時、9条1項及び2項を残したまま自衛隊の存在を明記する加憲案には正直、不満が残ります。確かに自衛隊が合憲か違憲かという議論から卒業する意義はありますが、自衛隊は戦力ではなく自衛のための必要最小限の実力であるので憲法に違反しないとの合憲解釈はすでに破綻しているとの見方もあります。しかしながら憲法9条の改正を実現するためにぎりぎりの限界まで改正の目標を下げて、まず第一歩としての改正であり、自衛隊を国軍に一新するための本格的改正は、後日を期すものと理解して、速やかな成就を待望するものです。

・何せロシアの侵攻開始直後から、我が国では「ゼレンスキー大統領は、さっさと降伏すべきだ。まず国民の命を守ることが大切だ」という意見を訴える有識者がいました。
 また、数年前の国際的なアンケートでは「もし戦争が起きたら国のために戦うか」の問いに「YES」と答えた者が僅かに13%、79ケ国中ダントツ最下位でした。過日、丸の内にある領土主権展示館で聞いた話では、領土問題について見学説明を受けた後に、「そんなに欲しいというなら(相手国に)あげたら」と言った小学生がいた由であり愕然たる思いがします。

・いずれにせよ、わが国の防衛は断固として戦う意思と強い防衛力に裏付けられた抑止を原点と考えるべきであり、そのために「自分の国は自分で守る」という国民意識の涵養が急務であり啓蒙活動の強化が望まれます。

 我々は、微力ながらも「安倍さんの遺志を継ぐための役割」を担いたいと願い、東京郷友連盟の実践活動の中で可能な限り追及努力したいと思います。それは永年に亘り追求してきた郷友理念である「誇りある日本再生」を目指す努力に一致するものであり、またこの時期・状況下での活動こそが絶好の機会となると考えるからです。

本年も東京郷友連盟は歩み続けます。どうか絶大なご支援ご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。

「機関誌『わたし達の防衛講座 令和5年』巻頭言」


「令和4年度 東京郷友連盟通常総会」会長挨拶

 今日ここに3年ぶりに「対面しての通常総会」を開催できますことは、真に慶賀に耐えないところであり、役員はじめ会員皆々様の御尽力に心から敬意と感謝を表します。
 丸2年以上にわたるコロナ禍の蔓延はようやく収束に近づいた趣ですが、未だ油断は禁物で、マスク着用や手洗いの励行、密回避のために必要なソーシャルディスタンスの保持、高齢者のワクチン接種など必要な対応を実行して、会員一同元気に郷友活動を続けて参りたいと念ずる次第です。

さて、本年2月24日に開始されたロシア軍によるウクライナ侵攻は、本日6月1日で97日目を迎え依然継続中です。
 隣国ロシアによる暴挙は我国国民の国防に対する関心をかってないほど高め、危機意識が強まっています。それはSNSによる国民の反応・意識の高まりに顕著です。ただ岸田総理の「国際社会と足並みをそろえる」との姿勢には些か不満が残るところです。

 これにより、次のような我が国の防衛力の抜本的強化のための提言・構想策定等の動きが出てきています。
・ロシアに対する基本戦略や抑止力の抜本的見直し(ロシアを脅威と認識する)
・GDP2%を目標とする防衛費の増額(これは達成時期が議論の焦点)
・「敵基地攻撃能力」から「反撃能力」の保持へ、及び「非核3原則見直しの必要性」の検討、等々です。
 日本の政治は、「見ざる、聞かざる、言わざる、考えざる」といった、深刻な「日本病」に陥っています。「明日は我が身」と考え真剣な議論しなければならないのです。
 将に、「自分の国は自分で守る」との意識と能力を持たなければならない時を迎えていると言えましょう。

 就中、施行から75年を迎えた憲法の改正については、本来「前文や9条をどう変えるか」という議論は勿論重要ですが、これを機会に「日本の国の在り方をどう考えたらよいのか」という議論がもっと起こっていいのではないでしょうか。
 2018年に自民党が提案した「憲法第9条2項に自衛隊の根拠規定を明記する」という論議が、今再び動きを始める兆しが見られます。
 現に、改憲に前向きな勢力は、衆院の4分の3、参院の3分の2以上を占めており、与党がこの夏の参院選に勝てば、衆院を解散しない限り次の参院選の行われる25年夏まで「黄金の3年」が得られることになります。24年の総裁任期満了まででも2年あり、改憲の道筋をつける好機となり得ます。
 世論調査(22年読売新聞社)によれば、「憲法で改正する方がよいもの」の1位は「自衛のための軍隊保持」が45%、「緊急事態への対応」が38%で2位となっています。
 また、憲法審査会も順当に開催され活発化の期待が高く、その議論は緊急事態条項が本命視されています(「憲法を改正し政府の責務や権限を明記する」が55%、「個別の法律で対応する」が42%)が、今般のロシアのウクライナ侵攻を受け、保守派からは「今こそ9条の議論をしてもらいたい」との声が出ています。 

しかしながら、これに抵抗する主張、考え方も依然として根強く存在します。
  与党の主張は、「現行9条の下で集団的自衛権の行使まで一部認めてしまった以上、自衛権の行使に制約があるとは考えず、急ぎ9条を改正する必要は低い。ただ自衛権の範囲についてはきちんと議論しておいた方が良い」というもので、「台湾有事の際の日米の役割については、作戦計画段階で具体的なオペレーションに落とし込んだ議論を、また自衛のための反撃力をどこまで持つかは憲法の議論ではなく具体的に装備体系をどうするかという話だ」としています。 

また、一部には「内閣を規定する憲法72条に自衛隊を書き込む案」が検討されたこともあります。即ち、総理大臣の権限は「内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し並びに行政各部を指導監督する」ものであり、この行政各部に自衛隊を明記すれば自衛隊の根拠を定める(自衛隊を行政組織の一部として扱う)ことが出来るという考え方です。

 そもそも改憲を党是とする政権政党内に、「自衛隊は既に国民に認められており、苦労して改憲しなくともよいではないか」と考える人が大勢いる(「まあいいんじゃない保守」の存在)、それが議論の進まない最大原因ともいわれます。

 一般の国民には、国の最大の責任は国民の生命と財産、領土・領海・領空と主権を守ることにあり、そのための実力組織として自衛隊を憲法に明記することの重要性は理解されています。また、憲法が9条で専守防衛をうたうが有事にあたりどのように国民を守るかを定めた「国防規定」がないことも理解されています(読売新聞の世論調査によれば、憲法を改正して権限に関する規定を明記するが55%)。
 この際、自由・民主主義・人権・法の支配という、国際社会の普遍的価値観に基づく評価に止まらず、わが国の歴史・伝統・文化といった日本人的価値観に基づく評価を大事にしなければならないと考えます。 

戦力の不保持などを定めた9条2項の改正賛成派が増えたのも、ウクライナ情勢や、中国、北朝鮮の軍事的脅威を踏まえ、解釈や運用では限界だという思いが強まったからでありましょう。
 9条2項を変えたからといって日本の防衛力が高まるわけではありませんが、憲法に自衛隊を位置付ける意義は大きく、日本の政治に改革能力があると示すこともまた、抑止力になりうると考えます。
 自衛隊は国家機関ではなく政府・行政の一省・一機関に過ぎなく、他方いわゆる国軍は政府機関ではなく国家機関なのです。自衛官に対する不当な差別もあります。自衛隊に名誉を与える憲法改正を是非成し遂げなければならないと思います。

 このような状況下にあって、今後の東京郷友連盟の活動の在り方、言い替えれば持続可能な郷友活動を続けるための必要性と可能性の検討について、基本的には、@主として具体的な目標を掲げた個々の活動により、直接的な効果を期待するやり方、あるいはA構成員たる個々の会員が保有する社会的な影響力により、間接的な効果を期待するやり方があると考えます。

 連盟の実情(会員数、会員の年齢・素養、活動資金等)からして、例えば街頭講演、行進、署名活動、陳情等のような行動による@の直接的な効果の追及には些か困難があり、精々歴史・防衛講座等の講師の選定・依頼や現地研修等の研修先・研修内容の計画、機関誌の発行などに際して可能な範囲で主体性・自主性の保持に努めるとして、畢竟Aの間接的な効果の追及により、相応の役割を果たさざるを得ないと考えます。

 そのためには、限りある数の会員一人一人がその識能(知識、技能)を向上させ、社会的影響力(感化力や普及力)を強化して、周辺の人々(一般の国民)に接触し、語り掛け、説明し説得して、納得させることが必須の要件となりましょう。

会員は「一騎当千の強者」でありたい、役員会等の集まりは「楽しくも厳しい道場」であり、「サロン化」してはならないと自戒するところです。

 「何人を以ってこの局に当らしむるも、決して他策なかりを信じて」(明治時代の外務大臣陸奥宗光、蹇蹇録)、「一燈を提げて暗夜を行く、暗夜を憂うるなかれ、只一燈を頼め。」(江戸時代の儒学者 佐藤一斎、言志晩録)の心境に思いを致しつつ、日々愚直に実践活動を続けて行くしかないと思っています。

 我々東京郷友連盟の会員は、国民の魂に火を点ける人間でなければなりません。そうありたいと思います。たとえ国民の心が眠っていても強い情熱で覚まさせる。一旦彼らの魂に火を点けられればその炎は簡単には消えることはないのです。
 その火を点けさせるためには自分自身が燃えていなくて、どうして他人に火を点けてやれるでしょうか。ただの情熱なら誰にでもあるのです。我々に必要なのは、それが燃えるような熱い情熱でなければならないのです。

このような気持ちを持ち続けながら、今後とも実践活動を続けていきたいと思っています。

令和4年6月1日


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